サステナビリティ脱炭素経営

ESG/SDGs
脱炭素経営

CO2排出量の「見える化」をスタート

当社はオンド株式会社の「サプライチェーン排出量自動算定ソフトウェア/システム」を活用し、GHGプロトコルに準拠したScope1~3全範囲の温室効果ガス排出量の見える化を開始し、CO2排出量の削減に向けて各種施策を実施しています。

㈱諸岡 サプライチェーン排出量(tCO2)
Scope1Scope2Scope3総合計
2020年度403290381,170381,863
2021年度34697407,114407,557
2022年度45128386,216386,696
サプライチェーンの排出量データ
グラフサンプル

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結

株式会社諸岡(代表取締役CEO 諸岡 正美)は株式会社常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(以下、「PIF」)契約を締結しました。PIFによる資金調達は当社が茨城県内で初となります。

PIFとは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEPFI)が2017年1月に策定したSDGsの達成に向けた金融の枠組みであり、企業のSDGs達成に向けた貢献を開示し、金融機関等からそのプラスの影響(インパクト)を評価されて融資を受けることにより、さらなるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を増進させるものとされています。

当社は本件を通じて、事業活動から発現を目指す環境・社会・経済へのインパクトに対するコミットメントを「見える化」致しました。これらを一つ一つ達成していくことで自身のサステナビリティ経営の一層の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

本件PIFは株式会社常陽産業研究所(水戸市)の評価を受けており、またUNEPFIの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則への適合、および環境省のタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合していることについて、外部評価機関である日本格付研究所(JCR)から第三者意見を取得しています。

株式会社日本格付研究所のホームページ
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

インパクト評価の概要
インパクト評価の概要

(詳細は別添「評価書PDF」をご参照ください)

四万十町森林組合様より「CO2排出権300t」を購入

温室効果ガス吸収間伐材推進プロジェクト

四万十町森林組合様が運営する「温室効果ガス吸収間伐材推進プロジェクト」により創出した「CO2排出権 300t」を購入・取得いたしました。日本全国の森林維持活動に貢献するとともに、当社の「カーボンニュートラル」施策を推進していく目的としております。当社は今後も、「ESG」を念頭に置いた経営に努めて参ります。

CO2 ゼロ自販機の採用

株式会社八洋様が推進している「CO2ゼロ自販機」を本社及び本社工場に設置しています。
自動販売機の消費電力に相当するCO2排出分をオフセットすることで、日本のCO2排出量削減目標に貢献する仕組みです。

カーボン・オフセット(CO2 ゼロ自販機) 本社・本社工場 屋外 自動販売機 2021.08.19
CO2ゼロ自販機

http://www.hachiyoh.co.jp/

「オフセットプロバイダー」 としてカーボン・オフセットを推進

自販機は365日フル稼動することにより多くのCO2を排出します。 そこで八洋は 「オフセ ットプロバイダー」 として国別登録簿に会社口座を開設。 自社のすべての自販機を「カ ーボン・オフセットベンダー (CO2ゼロ自販機) とすることで、お客様が設置された自販機が年間に発生するCO2に相当する量の排出権を、お客様に代わって日本政府に無償譲渡。京都議定書上の日本のCO2排出量削減目標 (1990年比−6%) に直接貢献しています。 (お客様にも費用の一部をご負担いただき、 八洋と一緒に環境に貢献するスキームもあります) 対象自販機にはステッカーを貼り、八洋よりカーボン・オフセット証明書をお客様に発行します。

※ オフセットプロバイダー
カーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及びカー ボン・オフセットの取り組みを支援または取り組みの一部を実施するサービスを行う事業者。

本社・本社工場・美浦工場に100%再エネ電力を導入

2021年6月1日より、「トラッキング付非化石証書」を活用した電気を調達することにしました。「非化石証書」を活用した電気とは、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギー由来の電気であることの証明であり、当社本社・本社工場・美浦工場で使用する電力全てが対象です。

今後2050年の実質カーボンニュートラルに向けて、二酸化炭素の排出削減により一層努めてまいります。

再エネ電力を導入
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